中国、国防動員法7月より施行 ただようきな臭さ
2010年06月21日09時12分
中国の国防動員法が7月から施行される。
同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。
いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。
さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。
この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。
いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。
チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。
中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が（行政府の責任者である）温家宝首相で、国務院（政府）が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。
軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。
解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。
しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。
旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。
しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。
そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。
胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。
ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。
国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。
短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。（編集担当：三河さつき）
http://news.livedoor.com/article/detail/4838779/
中国内部で内戦を想定した胎動が始まっている。そのように分析した。
しかしそれは当然想定されていたことで、いずれ起きるのは判っていた。
効率の極端によくない国土と人口のマッチングをもつ中国は、国家規模最適化の必要性に基づき、国家分裂を起こす。
日本国としては、その際、朝鮮半島を盾として使い、主プレーヤーとして上手くゲームを勧めていく必要がある。
その場合の不確定要素は前回と同じロシアということになるが、今度はヒグマどもを安易に信用して同じ失敗をするわけにはいくまい。
大陸で事が起きれば、同じタイミングで上手に半島の狂犬二匹を食い合いさせ、ロシアではパイプラインに対する大規模な国内テロでも起こさせし、全員を身動きできないようにしてしまうべきだろう。
（ロシアの騒動は、放射能などによる水源の恒久的汚染も伴い欧州に壊滅的な悲劇をもたらすであろうが、それはどうか文明の寿命であると潔く諦め、死んでいって欲しい。）
あとは十分疲弊したところで中国を手なずけ、飢え切った軍隊ごと海を渡らせる。
それでたぶん最小限の被害で恐竜どもを屠り新世界秩序構築に向かえるはずだ。
アメリカにいる中国系の人の分析なんですが、官民一体となったその取り組みが与える影響、みたいなところを考察しております。
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Is There Still a Need for War Time Mobilization? China Thinks So
Published on March 29, 2010 by Dean Cheng
●中国共産党の全国人民代表大会（全人代）であまり注目されなかった事実としてあるのは、「国防動員法」の制定である。
●通常型の紛争が数日から数週間で終結するように計画される現代において、中国がこのような長期戦に対する準備を整えていることは驚きである。
●実際のところ、人民解放軍は国家総動員などがまったく論じられなくなった西側諸国の軍とは対照的な戦争の将来像を描いている。
●西側とは違って、人民解放軍は短期戦と長期戦の両方で激しい戦いが起こることを想定しているようなのだ。
●今回の全人代での決議はアメリカの国防企画者たちにとってかなり重要な意味をもっている。なぜならそれが自分たちの潜在的な敵が長期戦（しかもIEDを使うようなものではなく、対艦ミサイルを使って）を戦おうとしているからだ。
●しかもこれは海外からの投資家にとっても重要な問題を含んでいる。つまりこのような危機が起こった時、彼らの中国内の資産はどうなるのか、ということだ。
まだまだ必要とされる「動員」
●中国側の「情報化された状況における地域戦争」という文書では、突発的に起こるような限定的な戦争を戦うことが集中的に論じられている。
●しかし中国の動員計画が示しているのは、人民解放軍はもっと広範囲にものごとを考えているということだ。
●具体的には、動員するために必要な科学的／テクノロジー面が強調されており、これはまさに長期戦を想定したものとして位置づけることができるのだ。
●このような首尾一貫性のなさをどのように理解すればいいのだろうか？一つの可能性としてあるのは、人民解放軍の分析官がみるように、この論文で論じられているような戦争は、兵器に費やす国防費をが高まることや、敵味方の双方に過大な被害がでること、そしてその戦争が突然はじまる可能性が高いということなのだ。
●人民解放軍のような現代の軍隊は、すでに持っている兵器や兵士だけでなく、国家経済から多くを必要とすることになるのだ。そういう意味で、中国の「現代の戦いのための動員」というのは重要なコンセプトであり続けるのだ。
●同時に、北京政府自身は自分たちがまだ発展途上国であると認識しており、そのために軍事面だけを発展させるわけには行かないのだ。
●その証拠に、中国の専門家はソ連の崩壊を教訓としており、国防費に予算をかけすぎたモスクワの過ちを繰り返さないよう決心している。
●今年の人民解放軍の国防費の伸び率は縮小しており、過去十年間で１０％の伸びを下回った最初の年となったのだが、これは中国共産党が国防費に回す予算を制限したことを意味している。
中国の動員インフラの発展
●中国がこのディレンマを解消するためにつかうアプローチとして考えられるのは、軍事面での発展を国家経済の発展に従属させることだ。
●民間と軍事の政策の統合は鄧小平、江沢民、そして現在のリーダーである胡キントウによって追求されてきているものだが、とくに胡キントウは民間と軍事を統合することによって平時と戦時の生産力を混合させる政策を推進している。
●さらに中国経済の発展という面から考えると、中国政府は「政府の強制的な手段」、つまり徴発だけでは、平時やとくに戦時の要求（演習や訓練）に答えることができない。中国政府自身が理解しているように、そのような手段では限定的な効果しかあげられないのであり、むしろ法的な手段に頼るほうがいいのだ。
●また、法的な面からアプローチするやりかたのほうが、平時の経済発展に決定的に重要となる見通しの良さや首尾一貫性というものを提供してくれるのだ。これは海外からの投資家たちにとっても心強いものだ。なぜなら、彼らにとっては自分たちの投資が消滅しまう恐怖は大きいからだ。
●国家防衛動員法の制定により、これで中国国内の戦時の動員の基礎が整ったことになる。そうなると、人民解放軍が戦時にどの管区をどれだけの時間内に指示しなければならないのかも設定されてくるようになるのだ。
●これに関することでいえば、交通システムのような特定の民間資源、または科学／テクノロジー関連の施設や機材などへのアクセスが重要になってくる。
●とくに交通システムに関しては、民間の運搬手段や飛行機、その乗組員たち、それに関するインフラ（道、鉄道、港湾設備）などは、台湾有事の際に明らかに重要となってくる。
●しかしそれよりも注目すべきは科学／テクノロジー面のほうだ。
●人民解放軍の刊行物に書かれている科学／テクノロジーに関連する人材や施設についての記述からすると、軍事と民間のインフラはとても密接な関係があることがわかる。
●たとえばエンジニアなどはセンサーや通信機器などの維持や修理のために直接支援することが可能なように手配されることになり、この点においてはアメリカの民間のコントラクターたちの使用と似ている。
●さらに、これを通じて軍事作戦についての研究開発のためにさまざまな施設や資源を使うことも検討されている。これはつまり国家の研究所だけでなく、大学や企業の施設も使うということだ。
●同様に、物的な施設だけではなく、外国の兵器や戦術に人民解放軍が対抗するための、科学インテリジェンスも含まれるのだ。
アメリカにとっての重要な点
●国防動員法に書かれていることは、アメリカの国防企画者たちや中国に投資しようとしている人々にとって警鐘となるはずだ。
●国防企画者たちにとっては、この新法は人民解放軍が紛争の際にどのような能力を維持しようとしているのかを再分析する必要があることを教えている。中国経済全体から資源を引き出すための能力というのは、すでに蓄えられた物資を中心にしたものとは大きく違う、長期戦を戦う能力という意味を持つものだ。
●これは軍事企画だけにかぎらず、中国が将来の戦争を戦う期間とそれに必要とされるものについてアメリカ側と同じ視点を持ち続けるかどうかという点を再考する必要があることを教えているのだ。
●中国への投資家たちにとって、これは中国内への投資がどれほど安全かを考える必要性を思い起こさせるものだ。平時には投資した資産や施設がそれほど脆弱であるとは考えにくいが、この新しい法律によって中国政府が動員に必要となる「特別な手段」を使用できる状況をつくりやすくしているのだ。危機が発生すれば、いくつかの非中国企業の資産や施設が北京政府に徴収される可能性は出てくるのだ。
●その他にも、この新法の制定は中国政府の統治の仕方について新たな疑問をなげかけるものだ。これはたしかに「法による支配」の進化であるのだが「法の支配」ではない。もちろん毛沢東のような第一世代の人格によるリーダーシップの頃とは違って、今のほうが予測がつきやすいが、それでも世界最大級の経済と政治に求められる透明性からはほど遠いのだ。
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(引用元：http://geopoli.exblog.jp/13085796/）
さて、あとどれくらいの時間で事が動き出すのか、それだけが気がかりだが、どうか民主党政権がなくなってからにして欲しいとは願ってはいる。
たぶん、先の大戦以上に困難な事態が予想されるが、これに対応できる政治家は今のところ国内に自民党の麻生太郎以外には見当たらない。
しかし不幸にも民主党政権が続いている間に事が起きたとすれば、そのときには一番使いやすい駒としてこいつを使うしかない。
＜レコチャ広場＞「中国は核軍縮すべきだ」
―共同英文が詳報し 朝日が「誤報」した岡田外相の激闘
2010年6月、月刊誌「公研」6月号が伝えたところによると、岡田克也外相は5月中旬に韓国で行われた日中韓外相会談で中国側に核軍縮を繰り返し求め、楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹冠に褫の右）外相は「怒って席を立とうとするほどエキサイトした」という。
同誌に寄稿した春名幹男・名古屋大学特任教授によると、この経緯を最も詳しく伝えたのは共同通信の英文記事で、日本語メディアは「報道に冷淡」だった。
5月16日に朝刊の短い記事で伝えた朝日新聞も、岡田外相が実際には昨年9月に初めて「歴史的な」核軍縮要請をしていたにもかかわらず、「日本の閣僚が中国側に核軍縮を求めたのはおそらく初めて」と「明らかな誤報」を行ったという。
筆者はたまたまJapan Timesで共同電を読んだが、正直、思いつきで唐突に言い出した程度なら、外交素人の非礼ととられるだけだと感じた。
議題にも乗っていない相手が弱い話題を取り上げるのは一般常識的にも嫌がられるだけで得るところは少ない。
しかし、これが新内閣発足以来同様のことを一貫して求めていたとなると話は異なる。
ホスト役だった韓国側は取りなしに困っただろうが、相手が嫌がっても提起せざるを得ないこともある。
春名教授によると、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは岡田外相の外交を「前向きに」受け止めた。
ワシントン・ポストによると、楊外相は席上、「第二次世界大戦中、自分の親戚は中国東北部で日本兵に殺された」とまで叫んだというから驚きだ。
「日本は中国の嫌がることを言う資格はない」という意味なのだろうが、いまさら日本の外相が米国務長官に「自分の親戚が広島、長崎の原爆で殺された」と持ち出し、「いやうちは真珠湾で…」と切り返すことはない。残念ながらこれが日中関係の現実なのだろう。
それにしても、こうしたやり取りは日本のメディアにとってニュースでなかったのだろうか。
岡田外相および民主党のこうした試みが目先どんな外交的な成果をもたらすのか先は見えないが、核軍縮自体はオバマ米政権も強力に先導しようとしており国際社会の長期的な利益にかなうことだ。
短期的な損得勘定だけで折角の大胆な外交的試みの矛先が鈍らないよう祈りたい。
また、ネットでニュース検索をすると、岡田外相のプロフィールとして「外相会談で中国に核軍縮を要求するなど原則を曲げない原理主義者」（産經新聞）と書かれているくらい日本のメディアでは公知の事実であるならば、英文だけでなく日本語ニュースでも詳しく知りたいものだ。
（文章・NK）
2010-06-20 09:24:03 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43062
以前から米国国務省は岡田についてかなり詳細な情報を収集していた。
（あまり公に出来ることではないと想うが、電子メールを含め彼の周辺情報はほぼ丸裸にされていると見て間違いない。
その上で、アメリカ政府は岡田が今後の日米関係最大のキーマンになると考えている。
合衆国とコネクションの強い企業や篤志家の名前を迂回して資金供与の申し出があるはずだが、それを受け入れるかどうかが、政治家岡田の分岐点になろう。
彼にその意思と歴史に名を残すという野心があるなら、アメリカはかならず岡田克也を支持する。）
岡田が日本国総理大臣になった場合、当面はアメリカが立てたシナリオに沿って日本も動くことになる。岡田はアメリカと協働して積極的に中国内戦の調停に当たろうとするだろう。
そこでアメリカと中国、どっちつかずな岡田の奇怪な理想主義が面白い化学反応を起こすことを期待するばかりだ。
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