木曜日, 10月 28, 2010
月曜日, 10月 25, 2010
木曜日, 10月 21, 2010
在日による日本侵略活動の実際＝常設型住民投票権
・問われる「共生」の内実 「歴史資料館」5周年シンポ発言要旨 2010-10-20
【大阪】
在日韓人歴史資料館開設5周年記念大阪シンポジウム（16日）に出席した各パネリストの発言要旨はつぎの通り。
□金宣吉・神戸定住外国人支援センター理事長＝
上滑りの「共生」という言葉が広がっている。もっと発信していかなければならない。在日ベトナム人の民族名使用が減っている。アジアの子どもたちはなかなか本名を名乗れない。学校現場に本名の教師が一人でもいること、本名で働ける環境を作り出すことが重要だ。自分は何者であるかは人権の基本だ。ニューカマーの人たちの苦労は我々の歩んできた苦労と重なっている。在日がなんら政治的権利を持たぬということは裸で外を歩いているようなもので、非常に厳しい。「多文化共生」「多民族共生」の本当の中身が問われている。
□伊地知紀子・愛媛大学法文学部准教授＝
「オモニ学級」など大阪のオモニたちからは人として生きることとはどういうことなのかを考えさせられた。未来を考えるにあたり、我々が学ぶものが沢山ある。解放後、公的書類の「通名」使用は「在日の人たちのため」とされてきた。政府・自治体による「通名」使用誘導では多民族共生はありえない。国家とはなにか、共同性とはどのように生まれるのか、連帯感はどういうふうに生まれるのかという視点から深く幅広く見ることのできる立ち位置に在日の人びとはいる。多文化共生社会の実現へ在日の経験の共有と裾野を広げていければと思っている。
□李美葉・多民族共生人権教育センター理事長＝
日本人を対象に「反差別・人権」について語ってきた。「差別」はなくなってきているが、まだ沢山ある。自分の子どもたちも受けた。日本人は在日についてあまりにも知らない。韓流ブームは在日のことを見えなくさせている。「共生」実現のためには、「在日外国人の先輩」として「差別」と向き合い闘っていかなければならない。若い人たちが、本当に自由に生きていけるようにしなければならない。我々は今一度、コリアンが歩んできた道を振り返りながら、これからの多民族社会を真剣に考えていく必要がある。
□鄭炳采・民団大阪本部事務局長＝
行政で「通称名」を認め、誘導していることが通称名使用につながっている。選択の自由はあるが、名前の持つ意義は非常に大きい。地方参政権の獲得はもちろんだが、外国人公務員や教員はいても管理職にはなれないという制限はなくしていかねばならない。民団は在日にルーツを持つ人たちの団体であると同時に、在日外国人の人たちの先駆者としての役割を担っている。これからは在日外国人の先輩として、もっと彼らと共に諸課題を実現していくことが必要だ。
□白真勲・民主党参議院議員＝
朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。
全国在日外国人教育研究所（京都市）の小西和治さんは、「未来予測」を当事者の側から発信するタイムリーで、貴重な催しだったと歓迎。京都国際学園前理事長の宋基泰さんも「韓日の100年を通して、これからの在日の未来を考えていく良い企画」と喜んでいた。
神戸市の朴真由美さん（31、主婦）は、「とても有意義な時間だった。様々な問題や課題が残っている、こういったことに取り組めるというのも在日だからこそではないか」と評価。奈良県の申載季さん（64、主婦）は「やっと子どもから手が離れたので、パネリストたちからなにか一つでも学びたかった」と参加の動機を語った。
元高校教員の藤川正夫さんは、公立学校の外国籍教員に対する任用差別について、「緊急を要する課題」と取り組みへの決意を新たにしていた。
（2010.10.20 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=13525
＞白真勲・民主党参議院議員＝
朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。
選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。
10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。
だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。
外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。
先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。
8 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:44:08 ID:yBLQgN2O0
本当に息をするように嘘つくなあ。
そんなの資料みれば、ペクの発言が虚偽だとわかる。
12 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:44:46 ID:c/dIqGBl0
国会内の発言なら追求されるよな。
13 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:45:06 ID:m9YeBqqdO
いやなら出て行けば良いのに
18 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:46:02 ID:eYh5Q2vB0
息するようにウソをつくのはヤメレ。
こういう人だから信用されないのだよ。
22 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:48:06 ID:VKyyCz/u0
帰化もせず帰国もせずか
23 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:48:39 ID:VeMcxT3X0
韓国での参政権付与の条件
韓国で外国人参政権を得るための条件は、
永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること
ただし永住権を取得するには、
・５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
■実際に韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。■
外国人参政権が認められた際、日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもＥＵの参政権は持てない。
米国…アメリカは外国人参政権はない。
自由の国、他民族国家だからあると思っている人がいるが、ない。
中国…自国民にすら選挙権を与えていない。
26 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:49:03 ID:JCH4XhA80
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
31 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:50:36 ID:gaoUQzEH0
先進国の中で○○してないのは日本だけだ！！
てどこかで聞いたようなフレーズだな、アグネスとかw
32 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:51:35 ID:xX+nqqmUO
2007.08.27(月) 00:18
Yahoo!掲示板・在日達のヒソヒソ話(ﾉ∀`)
いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、
これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、
足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、
同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし
♪白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
35 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:53:39 ID:rCgeyrkp0
へー
韓国では日本人が永住可能で
選挙権あるんですねwww
38 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:54:05 ID:gu3BiEgcP
84 ：名無しさん＠十周年：2009/07/26(日) 21:09:42 ID:INkv/oMB0
ＥＵの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。
実際に起こった事実だけ書くからね。
・少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
・その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。
・地域の議会が外人で過半数になる。
・議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
・現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
・地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。
・職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。（フランス、オランダ等）
・犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる
41 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:54:34 ID:a/uOGSIK0
みんな「常設型住民投票権」で検索して見ると
恐ろしい事になってるのが分かるよ
49 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:57:54 ID:B5Oo1RWr0
>>41
次からスレタイに入れるべきだね。
外国人参政権(常設型住民投票権)
52 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:58:29 ID:NzDZpu0T0
川崎はもう日本じゃなくなるな・・
・住民投票条例
日本の地方自治体が定める住民投票に関する条例のこと。
従来から地方議会があらかじめ個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。
住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。
また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。
条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。
そのため在日外国人に投票者資格を認め、実質的な地方参政権付与と同等の権利を与えてしまうことも可能となっている。
現在若干の自治体で導入されている住民投票条例は、法律に明記された議会民主主義の原則との整合性を重視していずれも諮問型（平たく言えばアンケート）に留まっており、実際には政策決定に強制力を伴うものではないという建前からこれを許容する見解も少なくないが，その一方で在日韓国・朝鮮人などが、定住外国人への常設型住民投票権付与を求める活動を行っていることを危惧する声がある。
実際にすでにいくつかの自治体には投票資格に永住者、定住者（いずれも外国籍）を含めている条例がある。
しかし日本の地方自治の基本は、議会制民主主義であり、選挙権・被選挙権は何れも日本国籍を有する者にしか与えられないのが通常であるから、定住外国人への常設型住民投票権付与にはこの原則を超法規的に脱法する働きがある。
また外国人を含めた住民投票を「常設化」すると、法律制定のプロセスに、外国人に意見を求める作業が常設的に組み込まれることになる。
すると今度は更に一歩進んで、外国人に意見を求めない法律制定作業は無効である、などの主張を許す根拠になりかねず、国民優先を大原則とする議会制民主主義との境界線を曖昧にさせる危険をはらんでいる。
さらに投票資格に関する問題が指摘されている。
外国人登録には転入届は存在するが、転出届は存在しないため、1人が同時に複数の自治体に届け出を提出することが可能である。
各自治体は横で連絡を取り合うことはなく、法務省から削除許可の連絡を受けない限り、外国人登録を削除することができないため、一旦記載された登録は、本人が出国するか国内で死亡しない限り残る。
すなわち外国人1人あたりに複数の自治体が投票権を与えてしまうこともあり得る。
（ウィキペディア編集）
135:名無しさん＠十一周年 :2010/10/19(火) 06:16:48 ID:AnCdNy0+0 [age]
恐ろしいことがおきています。
外国人参政権は「常設型住民投票権」と名を変え、
着々と、各市の条例を通過中です。
「日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民が、市議会への投票権を持つ」
というものです。
「常設型住民投票権」を調べてみてください。
・実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた常設型の住民投票条例
川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。
在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。
（共同通信）
川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
これは阿部孝夫市長の公約。
阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。
川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。
2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。
また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している。
（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/
※参考 ～常設型住民投票権～
８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、立法、公職の罷免等の意志決定を日本に３年以上「滞在」していれば投票権を持てるというわけです。
・国民主権の一大事です。
常設型住民投票権が各地で成立し始めています。
現在、成立しているのは以下の都市です。
●埼玉県富士見市
●埼玉県上里町
●埼玉県美里町
●群馬県桐生市
●広島県広島市
●千葉県我孫子市
●埼玉県坂戸市
●広島県大竹市
●三重県名張市
●東京都三鷹市
●青森県山陽小野田市
●神奈川県逗子市
●大阪府岸和田市
●神奈川県大和市
×愛知県高浜市（同日投票に関する規定の廃止）
×群馬県中里村（2003年4月1日。万場町との合併（神流町）に伴い廃止。）
×群馬県境町（2005年1月1日。同日投票に関する規定の廃止）
×岡山県哲西町（2005年3月31日。大佐、神郷、哲多町との合併（新見市）に伴い廃止）
×茨城県総和町（2005年9月12日。古河市、三和町との合併（古河市）に伴い廃止）
×香川県三野町（2006年1月1日。高瀬町、山本町、豊中町、仁尾町、財田町、詫間町との合併（三豊市）に伴い廃止）
×石川県押水町（2006年1月1日。高瀬町、山本町、豊中町、仁尾町、財田町、詫間町との合併（三豊市）に伴い廃止）
×長野県木曽福島町（2005年11月1日。日義、開田、三岳村との合併（木曽町）に伴い廃止）
×群馬県伊香保町（2006年2月20日。日義、開田、三岳村との合併（木曽町）に伴い廃止）
×山口県岩国市（2006年3月20日。由宇、周東、玖珂、錦、美川、美和町、本郷村との合併（岩国市）に伴い廃止）
×鹿児島県金峰町（2005年11月7日。加世田市、大浦、坊津、笠沙と合併（南さつま市）に伴い廃止）
×北海道静内町（2006年3月31日。三石町との合併（新ひだか町）に伴い廃止）
×北海道三石町（2006年3月31日。静内町との合併（新ひだか町）に伴い廃止）
×長野県和田村（2005年10月1日。長戸町との合併（新ひだか町）に伴い廃止）
※１ 「●」は現在も外国人に選挙権がある都市。「×」は合併等によって排除された都市。
※２ PDFが公開されています。PDF直リンクです。
【県議会方針】
・埼玉県議会：「2009年12月22日 外国人地方参政権に慎重な姿勢を求める意見書を議決」
・群馬県議会：「反対の意見書を議決」
・広島県議会：「採択なし」
・千葉県議会：「2009年12月22日 外国人地方参政権に反対する意見書を議決」
・三重県議会：「外国人地方参政権には賛成の立場」
・東京都議会：「都知事方針のみ。賛成反対の議決なし」
・青森県議会：「2010年3月12日 外国人地方参政権に反対する意見書を議決」
・神奈川県議会：「2001年に慎重な姿勢を求める議決をしたまま変更なし」
・大阪府議会：「平成22年2月定例議会において橋下知事は議論尚早を名言」
上記地域に住んでらっしゃる方。是非議会へ抗議をお願いいたします。
また、ご自身の住む議会にて選挙権の詳細をお調べ頂き、上記以外で付与されていた場合は是非ともお知らせください。
http://blogs.yahoo.co.jp/yendoo_0/19507726.html
半島勢力に強くおもねる民主党政権下において、地方自治体レベルからも在日による日本国侵奪の企みが強力に押し進められている。
日本人はそろそろ在日韓国朝鮮人が明白な侵略意図を持った侵略者なのであるということをはっきり認識し、彼らが決して友好的人畜無害な善意の隣人などではないということに気づくべきであろう。
【大阪】
在日韓人歴史資料館開設5周年記念大阪シンポジウム（16日）に出席した各パネリストの発言要旨はつぎの通り。
□金宣吉・神戸定住外国人支援センター理事長＝
上滑りの「共生」という言葉が広がっている。もっと発信していかなければならない。在日ベトナム人の民族名使用が減っている。アジアの子どもたちはなかなか本名を名乗れない。学校現場に本名の教師が一人でもいること、本名で働ける環境を作り出すことが重要だ。自分は何者であるかは人権の基本だ。ニューカマーの人たちの苦労は我々の歩んできた苦労と重なっている。在日がなんら政治的権利を持たぬということは裸で外を歩いているようなもので、非常に厳しい。「多文化共生」「多民族共生」の本当の中身が問われている。
□伊地知紀子・愛媛大学法文学部准教授＝
「オモニ学級」など大阪のオモニたちからは人として生きることとはどういうことなのかを考えさせられた。未来を考えるにあたり、我々が学ぶものが沢山ある。解放後、公的書類の「通名」使用は「在日の人たちのため」とされてきた。政府・自治体による「通名」使用誘導では多民族共生はありえない。国家とはなにか、共同性とはどのように生まれるのか、連帯感はどういうふうに生まれるのかという視点から深く幅広く見ることのできる立ち位置に在日の人びとはいる。多文化共生社会の実現へ在日の経験の共有と裾野を広げていければと思っている。
□李美葉・多民族共生人権教育センター理事長＝
日本人を対象に「反差別・人権」について語ってきた。「差別」はなくなってきているが、まだ沢山ある。自分の子どもたちも受けた。日本人は在日についてあまりにも知らない。韓流ブームは在日のことを見えなくさせている。「共生」実現のためには、「在日外国人の先輩」として「差別」と向き合い闘っていかなければならない。若い人たちが、本当に自由に生きていけるようにしなければならない。我々は今一度、コリアンが歩んできた道を振り返りながら、これからの多民族社会を真剣に考えていく必要がある。
□鄭炳采・民団大阪本部事務局長＝
行政で「通称名」を認め、誘導していることが通称名使用につながっている。選択の自由はあるが、名前の持つ意義は非常に大きい。地方参政権の獲得はもちろんだが、外国人公務員や教員はいても管理職にはなれないという制限はなくしていかねばならない。民団は在日にルーツを持つ人たちの団体であると同時に、在日外国人の人たちの先駆者としての役割を担っている。これからは在日外国人の先輩として、もっと彼らと共に諸課題を実現していくことが必要だ。
□白真勲・民主党参議院議員＝
朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。
全国在日外国人教育研究所（京都市）の小西和治さんは、「未来予測」を当事者の側から発信するタイムリーで、貴重な催しだったと歓迎。京都国際学園前理事長の宋基泰さんも「韓日の100年を通して、これからの在日の未来を考えていく良い企画」と喜んでいた。
神戸市の朴真由美さん（31、主婦）は、「とても有意義な時間だった。様々な問題や課題が残っている、こういったことに取り組めるというのも在日だからこそではないか」と評価。奈良県の申載季さん（64、主婦）は「やっと子どもから手が離れたので、パネリストたちからなにか一つでも学びたかった」と参加の動機を語った。
元高校教員の藤川正夫さんは、公立学校の外国籍教員に対する任用差別について、「緊急を要する課題」と取り組みへの決意を新たにしていた。
（2010.10.20 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=13525
＞白真勲・民主党参議院議員＝
朝鮮日報の東京支社長のころ、朝鮮日報の特派員も入居差別を受けた。
選挙では「日本と韓国の友好は日本の国益になる」とうったえてきた。
10年、20年前だったら私は当選できなかっただろう。これは日本人が変わりつつあるということだ。
だが、政治家の頭の中は8割が選挙のことであり、政策の中に「外国人」はないのが現実だ。
外国人に対する不安心理を煽る人たちがおり、非常に残念だ。
先進国のなかで、重国籍を認めず、生地主義を認めず、そして永住外国人の地方参政権を認めていないのは日本だけだ。
8 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:44:08 ID:yBLQgN2O0
本当に息をするように嘘つくなあ。
そんなの資料みれば、ペクの発言が虚偽だとわかる。
12 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:44:46 ID:c/dIqGBl0
国会内の発言なら追求されるよな。
13 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:45:06 ID:m9YeBqqdO
いやなら出て行けば良いのに
18 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:46:02 ID:eYh5Q2vB0
息するようにウソをつくのはヤメレ。
こういう人だから信用されないのだよ。
22 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:48:06 ID:VKyyCz/u0
帰化もせず帰国もせずか
23 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:48:39 ID:VeMcxT3X0
韓国での参政権付与の条件
韓国で外国人参政権を得るための条件は、
永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること
ただし永住権を取得するには、
・５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
■実際に韓国の選挙権を持つ日本人は十数人。■
外国人参政権が認められた際、日本の参政権を持つ在日韓国人は50万人以上。
ＥＵ…参政権は「ＥＵ国民（ＥＵ圏の国籍を持つ者）」のみに限られる。
よって日本人は永住資格があってもＥＵの参政権は持てない。
米国…アメリカは外国人参政権はない。
自由の国、他民族国家だからあると思っている人がいるが、ない。
中国…自国民にすら選挙権を与えていない。
26 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:49:03 ID:JCH4XhA80
【諸外国における外国人参政権の実施状況について】
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
31 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:50:36 ID:gaoUQzEH0
先進国の中で○○してないのは日本だけだ！！
てどこかで聞いたようなフレーズだな、アグネスとかw
32 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:51:35 ID:xX+nqqmUO
2007.08.27(月) 00:18
Yahoo!掲示板・在日達のヒソヒソ話(ﾉ∀`)
いよいよ 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)04時32分31秒
計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。
いよいよ始まりますね。自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。
我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
最近はネットのおかげで９０年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。
まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。
生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、
これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。
その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。
各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、
足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。
民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、
同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。
数年前から日本帰化も強化していますから、同胞有権者も増えていますし
♪白先生や金先生のように日本国籍を獲得して立候補することもできるようになりました。
両方から攻めていきましょう。
我々のアボジたちができなかった「革命」が我々の世代で実現しようとしています。
民主党にはそのための重要な道具として動いてもらいましょう。
35 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:53:39 ID:rCgeyrkp0
へー
韓国では日本人が永住可能で
選挙権あるんですねwww
38 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:54:05 ID:gu3BiEgcP
84 ：名無しさん＠十周年：2009/07/26(日) 21:09:42 ID:INkv/oMB0
ＥＵの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。
実際に起こった事実だけ書くからね。
・少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
・その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。
・地域の議会が外人で過半数になる。
・議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
・現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
・地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。
・職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。（フランス、オランダ等）
・犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる
41 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:54:34 ID:a/uOGSIK0
みんな「常設型住民投票権」で検索して見ると
恐ろしい事になってるのが分かるよ
49 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:57:54 ID:B5Oo1RWr0
>>41
次からスレタイに入れるべきだね。
外国人参政権(常設型住民投票権)
52 ：名無しさん＠十一周年：2010/10/21(木) 03:58:29 ID:NzDZpu0T0
川崎はもう日本じゃなくなるな・・
・住民投票条例
日本の地方自治体が定める住民投票に関する条例のこと。
従来から地方議会があらかじめ個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。
住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。
また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。
条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。
そのため在日外国人に投票者資格を認め、実質的な地方参政権付与と同等の権利を与えてしまうことも可能となっている。
現在若干の自治体で導入されている住民投票条例は、法律に明記された議会民主主義の原則との整合性を重視していずれも諮問型（平たく言えばアンケート）に留まっており、実際には政策決定に強制力を伴うものではないという建前からこれを許容する見解も少なくないが，その一方で在日韓国・朝鮮人などが、定住外国人への常設型住民投票権付与を求める活動を行っていることを危惧する声がある。
実際にすでにいくつかの自治体には投票資格に永住者、定住者（いずれも外国籍）を含めている条例がある。
しかし日本の地方自治の基本は、議会制民主主義であり、選挙権・被選挙権は何れも日本国籍を有する者にしか与えられないのが通常であるから、定住外国人への常設型住民投票権付与にはこの原則を超法規的に脱法する働きがある。
また外国人を含めた住民投票を「常設化」すると、法律制定のプロセスに、外国人に意見を求める作業が常設的に組み込まれることになる。
すると今度は更に一歩進んで、外国人に意見を求めない法律制定作業は無効である、などの主張を許す根拠になりかねず、国民優先を大原則とする議会制民主主義との境界線を曖昧にさせる危険をはらんでいる。
さらに投票資格に関する問題が指摘されている。
外国人登録には転入届は存在するが、転出届は存在しないため、1人が同時に複数の自治体に届け出を提出することが可能である。
各自治体は横で連絡を取り合うことはなく、法務省から削除許可の連絡を受けない限り、外国人登録を削除することができないため、一旦記載された登録は、本人が出国するか国内で死亡しない限り残る。
すなわち外国人1人あたりに複数の自治体が投票権を与えてしまうこともあり得る。
（ウィキペディア編集）
135:名無しさん＠十一周年 :2010/10/19(火) 06:16:48 ID:AnCdNy0+0 [age]
恐ろしいことがおきています。
外国人参政権は「常設型住民投票権」と名を変え、
着々と、各市の条例を通過中です。
「日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民が、市議会への投票権を持つ」
というものです。
「常設型住民投票権」を調べてみてください。
・実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた常設型の住民投票条例
川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。
在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。
（共同通信）
川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
これは阿部孝夫市長の公約。
阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。
川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。
2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。
また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は 愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、東京都三鷹市などで成立している。
（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/
※参考 ～常設型住民投票権～
８月１９日に神奈川県川崎議会で成立した「常設型住民投票条例」では、立法、公職の罷免等の意志決定を日本に３年以上「滞在」していれば投票権を持てるというわけです。
・国民主権の一大事です。
常設型住民投票権が各地で成立し始めています。
現在、成立しているのは以下の都市です。
●埼玉県富士見市
●埼玉県上里町
●埼玉県美里町
●群馬県桐生市
●広島県広島市
●千葉県我孫子市
●埼玉県坂戸市
●広島県大竹市
●三重県名張市
●東京都三鷹市
●青森県山陽小野田市
●神奈川県逗子市
●大阪府岸和田市
●神奈川県大和市
×愛知県高浜市（同日投票に関する規定の廃止）
×群馬県中里村（2003年4月1日。万場町との合併（神流町）に伴い廃止。）
×群馬県境町（2005年1月1日。同日投票に関する規定の廃止）
×岡山県哲西町（2005年3月31日。大佐、神郷、哲多町との合併（新見市）に伴い廃止）
×茨城県総和町（2005年9月12日。古河市、三和町との合併（古河市）に伴い廃止）
×香川県三野町（2006年1月1日。高瀬町、山本町、豊中町、仁尾町、財田町、詫間町との合併（三豊市）に伴い廃止）
×石川県押水町（2006年1月1日。高瀬町、山本町、豊中町、仁尾町、財田町、詫間町との合併（三豊市）に伴い廃止）
×長野県木曽福島町（2005年11月1日。日義、開田、三岳村との合併（木曽町）に伴い廃止）
×群馬県伊香保町（2006年2月20日。日義、開田、三岳村との合併（木曽町）に伴い廃止）
×山口県岩国市（2006年3月20日。由宇、周東、玖珂、錦、美川、美和町、本郷村との合併（岩国市）に伴い廃止）
×鹿児島県金峰町（2005年11月7日。加世田市、大浦、坊津、笠沙と合併（南さつま市）に伴い廃止）
×北海道静内町（2006年3月31日。三石町との合併（新ひだか町）に伴い廃止）
×北海道三石町（2006年3月31日。静内町との合併（新ひだか町）に伴い廃止）
×長野県和田村（2005年10月1日。長戸町との合併（新ひだか町）に伴い廃止）
※１ 「●」は現在も外国人に選挙権がある都市。「×」は合併等によって排除された都市。
※２ PDFが公開されています。PDF直リンクです。
【県議会方針】
・埼玉県議会：「2009年12月22日 外国人地方参政権に慎重な姿勢を求める意見書を議決」
・群馬県議会：「反対の意見書を議決」
・広島県議会：「採択なし」
・千葉県議会：「2009年12月22日 外国人地方参政権に反対する意見書を議決」
・三重県議会：「外国人地方参政権には賛成の立場」
・東京都議会：「都知事方針のみ。賛成反対の議決なし」
・青森県議会：「2010年3月12日 外国人地方参政権に反対する意見書を議決」
・神奈川県議会：「2001年に慎重な姿勢を求める議決をしたまま変更なし」
・大阪府議会：「平成22年2月定例議会において橋下知事は議論尚早を名言」
上記地域に住んでらっしゃる方。是非議会へ抗議をお願いいたします。
また、ご自身の住む議会にて選挙権の詳細をお調べ頂き、上記以外で付与されていた場合は是非ともお知らせください。
http://blogs.yahoo.co.jp/yendoo_0/19507726.html
半島勢力に強くおもねる民主党政権下において、地方自治体レベルからも在日による日本国侵奪の企みが強力に押し進められている。
日本人はそろそろ在日韓国朝鮮人が明白な侵略意図を持った侵略者なのであるということをはっきり認識し、彼らが決して友好的人畜無害な善意の隣人などではないということに気づくべきであろう。
火曜日, 10月 19, 2010
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